利用規約（事業者向け）

この規約は、本サービスの提供条件と、当社・契約者の権利や義務を定めます。本サービスの利用に関する当社と契約者のすべての関係に適用します。

本サービス上で別に定める個別規定、料金表、ガイドラインなども、この規約の一部です。内容が異なる場合は、個別規定を優先します。

• 本サービス：予約管理、顧客管理、カルテ管理、売上分析、外部サービスとの連携などを含む、当社のサロン運営管理サービスです。
• 契約者：この規約に同意し、当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した事業者です。
• 利用契約：この規約に基づいて当社と契約者の間で成立する、本サービスの利用に関する契約です。
• プラン：本サービスの提供内容と料金の区分です。

申込者がプランを選び、この規約に同意して当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。決済が必要なプランは、当社が決済の完了を確認した時点で成立します。

過去の規約違反、申込内容の虚偽、その他当社が不適当と判断した事情がある場合、申し込みを承諾しないことがあります。

契約者は、選択したプランの利用料金を、当社の料金表・支払条件に従って支払います。特に表示がない限り、料金は消費税等を含まない税別の金額です。

• 支払方法：当社が指定する決済代行サービス（クレジットカード決済等）を利用し、月額前払いで支払います。
• 登録情報：決済に必要な情報を正確に登録し、最新の状態に保ってください。
• 返金・日割計算：この規約に別の定めがある場合を除き、支払済みの料金は理由を問わず返金しません。日割計算も行いません。
• 支払の遅れ：年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

契約期間の数え方

契約期間は36ヶ月間です。利用契約が成立した月の翌月1日から数えます。ただし、月初に成立した場合は、その成立日から数えます。

契約期間中は、自己都合で解約することはできません。満了前の解約を希望する場合は、第6条の手続と支払条件に従います。

自動更新と更新前の通知

契約満了の1ヶ月前までに、契約者・当社のいずれからも、当社所定の方法で更新しない旨の申出がなければ、同じ条件でさらに36ヶ月間、自動更新します。その後も同様です。更新後の途中解約にも、この条文と第6条が適用されます。

当社は、更新時に料金などの提供条件を変更することがあります。その場合は更新前に通知します。契約者は、変更後の条件で更新するか、更新しない旨を申し出ることができます。

契約満了前に解約する場合は、当社所定の方法で当社へ通知してください。この場合、解約月の翌月から契約満了月までの利用料金の合計額（残期間相当額）を、当社の請求に基づいて一括で支払います。

契約者に責任がある事情により、当社が第10条に基づいて契約を解除した場合も、同じ支払義務が生じます。

当社所定の方法でプランを変更できます。上位プランは当社が承諾した時点から、下位プランは当社が別に定める時期から適用します。

プランを変更しても契約期間は変わりません。第5条の契約期間がそのまま続きます。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはいけません。

• 法令やこの規約に違反する行為
• 当社や第三者の知的財産権、プライバシーなどの権利・利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害したり、当社の信用を傷つけたりする行為
• 本サービスを通じて取得した情報を不正に利用する行為
• 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売・再提供する行為
• 第15条の秘密保持義務又は第16条の競業避止・知的財産の保護に違反する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

保守点検、障害対応、天災など、やむを得ない事情がある場合は、事前の通知なくサービスの全部又は一部を一時停止することがあります。

当社は、契約者へ事前に通知したうえで、サービスの内容を変更したり、提供を終了したりすることができます。

契約者がこの規約に違反した場合、当社は是正を求め、相当の期間内に是正されないときにサービスを停止し、又は契約を解除できます。ただし、本条の緊急時の対応に該当する場合は、同項に従います。

また、次の事情がある場合は、当社は事前の通知なくサービスを停止し、又は契約を解除できます。

• 料金の支払が遅れた場合
• 支払停止、破産手続の開始、その他これらに類する事情が生じた場合
• その他、契約の継続が不適当であると当社が合理的に判断した場合

緊急時の対応

秘密情報の漏えい、知的財産権の侵害等により重大な損害が生じる具体的なおそれがあり、被害の防止に緊急の対応が必要な場合は、当社は必要な範囲で、事前の通知や是正の催告なくサービスを停止し、又は契約を解除できます。

登録・入力されたデータ（来店客の個人情報を含みます）の取扱いは、別に定める「プライバシーポリシー（事業者向け）」に従います。来店客の個人情報を登録する際は、必要な同意の取得など、法令上必要な手続を契約者の責任で行ってください。

契約終了後、当社が定める期間が経過すると、当社は契約者のデータを削除できます。必要なデータは、契約終了前に出力・保存してください。

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に合うこと、期待する機能・正確性・有用性があること、中断せず提供されることを保証しません。

本サービスの利用又は利用できないことにより生じた損害について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合も、賠償額の上限は、損害が発生した月に契約者が当社へ支払った利用料金の額とします。

前項の免責及び賠償上限は、第15条若しくは第16条に違反した当事者の責任、又は故意若しくは重大な過失による責任には適用しません。

当社は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性、契約者への影響その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に従って本規約を変更できます。

変更するときは、変更する旨、変更後の規約、主な変更点及び効力発生日を、効力発生日までに、本サービス上の掲示、電子メールその他適切な方法で周知します。契約者への影響に応じて、内容を確認するための合理的な期間を設けます。

前2項による変更が認められない場合は、変更内容について契約者と個別に合意します。改定版を掲載しただけで、既に合意した契約条件を当然に変更するものではありません。

この規約には日本法を適用します。

本サービスやこの規約に関する紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

守る情報

当社と契約者は、本サービスの提供・利用、導入支援及び問い合わせ対応（以下「利用目的」）に関連して相手方から受け取る非公開情報のうち、秘密と明示された情報、又は内容や開示の状況から合理的に秘密と分かる情報を「秘密情報」として扱います。非公開の仕様・技術資料・認証情報・料金条件・営業資料、顧客情報、店舗の売上・経営情報、及びそれらを含む複製物や分析資料が含まれます。

対象外の情報

受け取った側が記録その他の合理的な資料で示せる次の情報は、秘密情報に含みません。

• 受領時に既に公知の情報
• 自ら又は共有先の責任によらず公知となった情報
• 受領前から守秘義務なく適法に保有していた情報
• 正当な権限のある第三者から守秘義務なく適法に取得した情報
• 相手方の秘密情報を使わず独自に開発・取得した情報

利用と管理

双方は、秘密情報を利用目的に必要な範囲だけで使い、合理的な安全管理措置を講じます。相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、第三者に公開したり、目的外の営業・開発・AI学習等に利用したりしません。

共有できる相手

利用目的のために知る必要がある役員・従業員、委託先、弁護士・税理士等の専門家には、必要最小限の範囲で共有できます。共有する側は、法令上の守秘義務がある者を除き同等以上の守秘義務を負わせ、必要な管理・監督を行い、共有先の違反について自らの違反と同様に責任を負います。それ以外の第三者への共有には、相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾が必要です。

法令に基づく開示

法令、裁判所の命令又は権限のある行政機関の適法な要求により開示を義務付けられた場合は、必要な範囲に限り開示できます。法令上可能な限り事前に相手方へ通知し、事前通知ができない場合は制約が解消した後速やかに通知します。開示範囲を抑え、秘密として扱われるための合理的な措置に協力します。

漏えい等への対応

漏えい、不正アクセス、目的外利用等、又はその具体的なおそれを把握した側は、相手方へ遅滞なく通知し、被害拡大の防止、原因調査、回収及び再発防止を進め、その状況を共有します。法令上必要な報告・通知は各当事者が行います。

返還・削除

契約終了又は相手方からの請求により秘密情報が不要になった場合は、利用を中止し、30日以内に返還又は復元困難な方法で削除し、合理的な求めに応じて実施を報告します。法令上保存が必要な情報及び通常の運用で個別削除が技術的に困難なバックアップは、必要最小限に限り保持できます。その間はアクセス・利用を制限して本条を適用し、保存の必要がなくなった時又は通常のバックアップ更新時に削除します。復元した情報も、保存理由がない限り速やかに削除します。

契約終了後

秘密保持・目的外利用の禁止は契約終了後5年間続きます。5年経過後も、不正競争防止法上の営業秘密はその要件を満たす間、個人情報は保有する間、秘密保持・利用制限・安全管理を続けます。返還・削除義務は履行完了まで続きます。

権利と救済

秘密情報の権利は相手方又は正当な権利者に残ります。本条は目的外の利用許諾や、個人データの第三者提供に必要な法的要件を満たすための同意を意味しません。本条への違反で損害を受けた当事者は、適用法令に従って賠償を請求し、法令上認められる範囲で差止めその他必要な救済を求めることができます。

契約者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、当社の秘密情報を利用し、又は当社若しくは正当な権利者の知的財産権を侵害して、本サービスと競合するサロン向け予約・顧客管理等のソフトウェアを開発・提供・販売し、又は第三者によるこれらの行為を支援してはなりません。

本サービスのプログラム、資料等の無断複製・改変・再配布や、非公開の技術情報を取得するための逆コンパイル等の解析を禁止します。ただし、当社が許可する場合又は法令により制限できない場合を除きます。

この条項は、契約者によるサロン事業の運営、他社サービスの利用、又は当社の秘密情報を使わず知的財産権も侵害しない独自の開発・事業を制限しません。

秘密情報を利用した競業の禁止は、第15条の秘密保持義務と同じ期間続きます。知的財産権に関する義務は、適用法令上その権利が保護される期間に従います。違反への損害賠償・差止め等は、適用法令に従います。